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宮城県、介護職場の週休3日制導入を後押し

宮城県は13日、介護人材を確保するための緊急対策プランを発表した。介護事業者に週休3日制の導入を促し、職員が働きやすい職場環境づくりを支援する。2020年度から5社程度を選び、モデル事業を始める。外国人材の受け入れも進める方針で、ベトナムとカンボジアの政府と覚書を結ぶ。県内で介護人材不足が広がるなか、多様な人材の確保を目指す。

週休3日制の導入施設では1日8時間勤務から10時間に変えることで月間休日数を9日から13日に増やした。職員が育児や趣味などに充てる時間が増え、仕事への意欲が高まったという。新規採用や定着率も改善した。

県内で必要な介護人材は25年度に3万9635人と推計し、4755人が不足すると見ている。

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