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業績ニュース

私鉄大手の4~12月期、8社増益も新型肺炎に警戒強く

2020/2/13 20:30
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私鉄大手14社の2019年4~12月期決算が13日に出そろい、東武鉄道京阪ホールディングスなど8社が営業増益だった。沿線人口の増加などで運輸収入が増えている。ただし、新型肺炎による訪日外国人(インバウンド)減少がホテルや空港アクセス線の事業に影を落としており、20年3月期通期の業績に影響する可能性がある。

鉄道の旅客収入は、空港線の運賃を引き下げた京浜急行電鉄を除く13社で伸びた。京急が13日に発表した4~12月期の連結営業利益は、280億円と前年同期比6%減。安全対策で設置したホームドアなどの減価償却費もかさんだ。

ここにきて各社のホテル事業では中国人団体客のキャンセルが出ている。新型肺炎の感染拡大はインバウンド消費全般に水を差しかねず、西武ホールディングスの通期の業績予想はホテル事業で10億円程度の減収を織り込んだ。

阪急阪神ホールディングスは、旅行事業で3月16日出発分までの中国方面のツアー中止を決定。近鉄グループホールディングスは水族館「海遊館」の来館者が減っている。名古屋鉄道もホテルの宿泊キャンセルに見舞われている。

空港アクセス線も影響が大きそうだ。成田空港線が鉄道収入の3割強を占める京成電鉄は「現時点で影響は読めないが、注視していく」としている。市場では「各社の2月の空港線輸送は20~30%減る可能性がある」(JPモルガン証券の姫野良太アナリスト)との見方がある。

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