日立労組、ベア3000円要求 一時金は6.3カ月分

2020/2/13 17:25
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日立の中畑英信執行役専務(左)に要求書を手渡す労働組合の坂本達哉中央執行委員長(13日、東京・丸の内)=森山有紗撮影

日立の中畑英信執行役専務(左)に要求書を手渡す労働組合の坂本達哉中央執行委員長(13日、東京・丸の内)=森山有紗撮影

日立製作所の労働組合は13日、2020年春季労使交渉での要求を経営側に提出した。基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、前年と同水準の月3000円を要求した。経営側は従業員の職務を明確にする「ジョブ型雇用」への転換などの議論を進めたい考えだ。

要求内容は、電機関連の産業別労組である電機連合の統一要求方針に合わせた。日立労組はベアのほか年間一時金6.3カ月分も要求した。前年の要求は6.4カ月要求だったが、19年度に減収減益を見込む連結業績などを考慮したもようだ。

一方、労組の要求提出に先立ち、13日に日本経済新聞の取材に応じた日立の中畑英信・執行役専務は「ジョブ型マネジメントへの転換や、賃金以外の人への投資も含めて議論したい」と語った。ベアの要求に対しては「経済動向や業績などの項目を考慮して議論していく」とした。

欧州では仕事内容に応じたポストを用意し、適切な人材をあてる「ジョブ型雇用」が定着している。日立では一部、ジョブ型雇用を導入しているが、本格的に広げていきたい考えだ。

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