トランプ氏、無罪評決で「強権」乱発 野党が批判

2020/2/13 17:02
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【ワシントン=中村亮】弾劾裁判での無罪評決後、トランプ米大統領が強権的な指示を乱発していると野党・民主党が批判している。元側近への求刑は「不公平だ」と減刑を要求し、反発した検察官が辞職の意向を表明した。「ウクライナ疑惑」を巡り、議会でトランプ氏に不利な証言をした政府関係者2人を解任する報復人事も発動した。

トランプ米大統領は元側近のロジャー・ストーン被告を通じて2016年の大統領選を優位に進めた疑いが指摘されてきた=AP

「このひどい出来事を監視する司法省に感謝したい」。トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団にこう強調した。念頭にあるのは、トランプ選対幹部だったロジャー・ストーン被告がロシア疑惑を巡る偽証罪で有罪評決を受け、検察が10日に最大9年の禁錮刑を求刑したことだ。

トランプ氏が11日に「司法の誤審を認めてはならない」とツイッターで反発すると、米司法省は求刑を取り消す異例の判断をしたと米メディアが報じた。求刑した検事らは同事件の担当を降り、辞職する考えを示した検事もいるという。

司法省の撤回がトランプ氏の意向を受けたものだとすれば司法介入の疑いが出てくる。トランプ氏は12日も検察官に対し「学校に戻って学び直すべきだ」と批判した。民主上院トップのシューマー院内総務は12日「国の最高権力者が法律違反を犯した悪党に恩恵があるようにルールを変えた」と懸念を示した。

トランプ氏は無罪評決後に政権内の人事も動かした。7日にはウクライナ疑惑の議会公聴会でトランプ氏に不利な証言をした米国家安全保障会議(NSC)のアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐と駐欧州連合(EU)米大使のゴードン・ソンドランド氏を解任した。トランプ氏は米軍がビンドマン氏に何らかの処分を下すべきだとの考えを示唆している。

下院司法委員会は12日「刑事司法システムの乱用」などをテーマにバー司法長官の公聴会を3月31日に開くと発表した。民主党はストーン被告の扱いを追及するとみられるが、バー氏はこれまで何度もトランプ氏の不正疑惑をかばってきた経緯があり今回も不正を否定するとみられる。

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