移転価格税制のデータ整備を 井藤正俊氏
信成国際税理士法人代表社員

私見卓見
2020/2/14 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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企業の国際取引が増える中、所得の海外移転を防止する移転価格税制は大きな関心事だ。国税庁の公表では、2018年度の移転価格調査件数は257件と前年度より44%増加した。当局の移転価格調査の強化がうかがえる。移転価格税制は、企業が海外子会社などと取引する際の価格(国外関連取引)を、独立した第三者との取引価格と比べ、乖離(かいり)があれば是正を求める制度だ。

現在、1年で50億円以上の国外関連取引など…

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