養豚再開支援・衛生強化に15億円 岐阜県20年度予算案

2020/2/13 17:00
保存
共有
印刷
その他

岐阜県は13日、2020年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1.9%増の8420億円。消費増税による歳入増を背景に8年連続のプラスとなった。豚熱(CSF)対策を拡充し、リニア中央新幹線の新駅周辺整備を推進する。障害者の就業や外国人の定住支援にも注力し、持続的に人材を活用できる社会基盤をつくる。

豚熱対策は養豚農家の経営再開支援や衛生管理強化に15億3557万円を充てた。「CSF対策・養豚業再生支援センター(仮称)」を4月にも開設するほか、飛騨家畜保健衛生所を新築して病性鑑定の体制を拡充する。リニア関連では用地取得事務や2次交通の調査費などに前年度比17%増の3億3758万円を計上した。

障害者や外国人の就業・定住支援策も目立つ。4月に「障がい者総合就労支援センター」を開設し、職業能力開発や雇用企業支援を進める。この関連に前年度比16%増の1億4344万円を盛り込んだ。また外国人児童生徒への日本語指導などを強化するため、県立学校に指導員を配置。関連費用に同82%増の1億696万円を充てる。

県は20年を観光の「ターゲットイヤー」として、振興に例年以上の力を入れる。関ケ原の戦いから420年にあたり、7月に「岐阜関ケ原古戦場記念館」を開館。岐阜などが舞台となり放送中のNHK大河ドラマによる誘客と合わせた「武将観光」の推進に前年度比22%増の5億9441万円を計上した。県出身とされ第2次世界大戦中に多くのユダヤ人を救った外交官、杉原千畝の生誕120年、ビザ発給80年に合わせた「人道観光」の振興予算はほぼ倍増の2384万円とした。

インフラ面では郡上市から下呂市を経て中津川市に至る濃飛横断自動車道の整備推進費に前年度比ほぼ倍増の18億8225万円を計上。22年開庁予定の新県庁舎建設費は前年度比2.9倍の67億円となった。

古田肇知事は「節度ある積極予算」と説明する。財政面では公債費が11年連続で減少しており、20年度は992億円と03年度以来17年ぶりに1000億円を下回る。実質公債費比率(3年間の移動平均)は全国ワースト3位だった11年度の19.7%から、20年度は6%まで改善する見通しだ。その後は緩やかな上昇が見込まれるが、「10%を目安に目配りしていく」(古田知事)としている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]