年金改革の恩恵最大限に 働き方と引退年齢見極めよう
2020年の法改正(3)

年金
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2020/2/17 3:00
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写真はイメージ=123RF

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今月のマネーハックは「2020年の法改正」がテーマです。マネー関連の法改正の概要を確認するのにとどまらず、それが私たちの生活にどう関係してくるかをみるのが狙いです。

法改正をとにかく悪いことだと捉えるのは早計です。むしろ自分のライフスタイル、マネープランにどう生かすかを考えてみたいものです。それこそマネーハック的発想法です。

■これからの課題は年金加入対象の拡大

2019年8月、5年に1度の国による年金財政検証結果(年金制度の将来見通し)が公表され、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で制度改正の方向性を議論してきました。

検証結果では、現状の制度を維持しても年金財政に大きな支障は生じないことが示されました。さらに、有用性の高い改革としてどのようなプランが考えられるかを、追加的なシミュレーション(オプション試算)でみています。

カギとなるポイントとして、「1人でも多く厚生年金に加入する仕組みづくり(適用の拡大)」「高齢者の雇用と年金受給の選択肢づくり(在職老齢年金制度の見直しや受給開始年齢の繰り下げ)」などが示されています。

特に重要なのは、非正規の働き方であっても賃金水準や雇用日数にかかわらずできるだけ厚生年金の適用とすることです。適用対象を今よりも拡大することで、国民全体の所得代替率(現役世代の手取りに対する65歳の年金額の割合)が向上することが明らかになったからです。

■厚生年金、非正規で働く人に大きな恩恵

財政検証結果では、経済成長と労働参加が進み年0.4%の経済成長がある場合(ケース3)、1050万人の適用拡大を実現できれば、将来50.8%まで低下する所得代替率が55.7%まで高まると試算しています。

ただし正社員で、すでに厚生年金をもらう立場にある人には大きな影響はありません。個人レベルで影響が大きいのは、非正規雇用の人です。今まで厚生年金の対象外とされてきましたが、厚生年金をもらえることになるからです。

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