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75歳以上の死亡事故、全体の14%超 依然高水準

2019年に75歳以上のドライバーが過失の最も重い「第1当事者」となった交通死亡事故が401件だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。前年より59件減ったものの、死亡事故全体に占める割合は14.4%で、過去最高だった前年に次ぐ水準となった。同庁は車に乗って運転技能を測る「実車試験」導入など、事故抑止に向けた対策強化を進める。

運転免許保有者10万人当たりでは、75歳以上の死亡事故件数は6.9件。前年より1.3件減ったが、75歳未満(3.1件)の2倍以上だった。80歳以上では9.8件とさらに高まる。

高齢ドライバーによる死亡事故401件のうち、バイクを除く車の事故358件の内訳は、ハンドルの操作ミスやアクセルとブレーキの踏み間違いなどの「操作不適」が107件(30%)、交差点での左右確認が不十分だったなど「安全不確認」が68件(19%)で、傾向は前年と変わらなかった。

交通事故全体の発生件数は38万1237件で、前年から4万9364件減った。死者数は3215人(前年比317人減)で、65歳以上が1782人(55.4%)を占めた。

警察庁は高齢ドライバーの事故防止策として、一定の違反や事故歴のある人を対象とした免許更新時の「実車試験」や、自動ブレーキなどがついた安全運転サポート車(サポカー)に限定した免許の創設を目指す。通常国会に道路交通法改正案を提出する方針で、早ければ22年度にも導入される。

高齢ドライバーによる死亡事故について同庁担当者は「依然として高い水準が続いており、対策を検討していく」と話す。

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