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金沢市、ガス・発電事業を22年度めど民営化

金沢市は12日、市営の都市ガス事業と発電事業について、2022年度をめどに民営化すると発表した。20年度に金沢市に事業譲渡先を決定する選定委員会を設置し、金沢市に拠点を置く新設の事業会社を対象に、公募型プロポーザル方式で譲渡先を募る。

譲渡先には市も企業活動を阻害しない範囲で出資する方針。また条件として、ガス・電力の安定供給を確保することや、ガス料金を一定の間、現行の料金以上に設定しないことなどを提示する。21年度から事業の引き継ぎ期間に入り、22年度から事業を開始する。

市のガス事業と発電事業をめぐっては19年6月、山野之義市長が両事業の経営形態について、有識者でつくる「あり方検討委員会」に諮問。同10月、検討委員会は「株式会社に事業譲渡することが適当」と答申した。

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