デジタル通貨、取引把握と匿名性の両立課題 日銀報告

日銀は12日、分散型台帳（ブロックチェーン）技術をデジタル通貨など金融取引で活用する際の論点を整理した報告書を公表した。個別の取引内容をつぶさに把握・追跡できる利点と匿名性をどう両立させるかは「避けて通れない問題」と指摘。匿名性を確保しつつ、事後的に取引内容を確認するために確実性、信頼性、効率性の3つの観点が重要だとした。

日銀は2016年から欧州中央銀行（ECB）と共同でブロックチェーンが金融インフラに与える潜在的な利点や課題を調査しており、今回もその一環。ブロックチェーンは取引に参加する複数のメンバーが相互に送金などの取引内容を承認するしくみで、デジタル通貨の中核技術になり得るとみられている。

現金と異なり、誰が、いつ、どのような取引をしたか追跡可能なため、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）などの違法な取引をあぶり出せる半面、通常の取引の匿名性をいかに保つかという課題を抱えている。報告書は、金融インフラとして使うためには事後的に、信頼できる情報を確実かつ効率的に取得できるしくみが不可欠だと指摘した。