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新型肺炎、未知の危機管理 感染防止と人権配慮を両立

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新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、政府が未知の領域の危機管理を続けている。ウイルスの脅威の度合いや性質が不透明な初動段階の対応は、感染拡大を防ぐ水際対策と同時に人権への配慮も求められる。現行法の規定には限界もあり、首相官邸は異例ずくめの措置を迫られている。

中国湖北省にいる邦人帰国に政府がめどをつけた後も、新たな問題が次々と浮上している。直面するのは横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、感染者は12日夕時点で174人。検疫官の感染も確認された。

同船は那覇市に入った際に検疫を受けて仮検疫済証を取得したが、横浜に向かう途中で香港の男性の感染が判明した。

菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働相は4日深夜、31人中10人から陽性反応が出たことを踏まえ、...

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