新潟県、実質公債費比率 38年度に18%以下に

2020/2/12 18:24
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新潟県は12日、県債発行のルールを定めた「公債費負担適正化計画」を公表した。2038年度を目標に、財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」を18%以下にする。国の財源も積極的に活用し、公債費の実負担が増えないよう38年度まで投資事業の事業量を管理する。

県の実質公債費比率は現在15.9%(18年度)だが、22年度にも18%を超えることが確実。18%を超えると県債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」となり、総務省に公債費負担適正化計画を提出する必要がある。県は公債費負担適正化計画を独自に策定した。

目標を38年度としたのは「急激に事業量を減らすと県民生活に影響を及ぼす」(県財政課)ため。公債費の実負担総額を毎年度算定、38年度までの各年度に均等割する。負担を先送りしないよう、毎年上限を決め投資事業の量を決める。

花角英世知事は「18%以下に戻すには20年かかる。着実に返済しながら持続可能な財政運営ができるように早くしたい」と述べた。

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