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規制改革会議、デジタル社会の規制のあり方 6月に答申

政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)は12日の会合で、デジタル社会に対応する規制のあり方や課題についての議論を始めた。医療・介護などの分野で対面確認が必要な手続きを減らす規制緩和をめざす。インフラ分野では作業員による道路や橋梁などの目視点検や打音検査に代わり、ドローンを活用できるようにする。

6月に今後の方向性を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。今後の論点としてデジタル化の進展で生じる問題や現行の規制・制度は対応できるか、データ活用のあり方などの8項目を挙げた。

小林氏は会合後の記者会見で「デジタルの時代はマインドセットを変えないと、いつまでも変革が起きない」と述べた。

人工知能(AI)やビッグデータを使った対応分析を活用して社会の生産性を高めるうえで、障害となる規制を話し合う。介護分野では介護職員の仕事を人工知能(AI)を使ったロボットが代替して人手不足に対応することを想定する。

医療・介護分野での対面確認の規制緩和は今後、パソコンなどを使った遠隔診療の活用が進むのを想定して議論していく。現在は遠隔診療を対面診療を補完するものと位置づけており、診療内容や保険適用の対象などは限られている。

2019年に成立した改正医薬品医療機器法(旧薬事法)はこれまで対面だった服薬指導のオンライン化を解禁した。患者はスマートフォンを使って処方箋を入手できるようになるが、初診は対面を原則とするなど一定の条件を設けた。

書面での作業を原則とする行政手続きに関する規制も見直す。政府は行政手続きの電子化を通じ、3月までに手続きコストを20%下げる方針を掲げており、目標のさらなる引き上げを検討する。

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