青森・東通村長、原発の早期再稼働を東北電に要望

2020/2/12 17:36
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青森県東通村の越善靖夫村長は12日、仙台市の東北電力本店を訪れ、東通原子力発電所1号機(東通村、出力110万キロワット)の早期再稼働を要望した。長期停止に伴い、地元企業の事業縮小や撤退が相次いでいるとし、地域振興策も求めた。

越善村長(左)は原田社長に要望書を手渡した(12日、仙台市)

越善村長は東北電の原田宏哉社長に対し、早期再稼働や安全確保の徹底、地域への経済支援など4項目を盛り込んだ要望書を手渡した。越善村長は「停止期間が長く、財政も厳しい。責任のある対応を強く要望する」と強調。原田社長は「再稼働の期待があるにもかかわらず、影響を与えていることは重く受け止めている」と応じた。

東通1号機は2011年2月からの定期検査中に東日本大震災に見舞われ、9年間停止している。東北電は14年6月に適合性審査を原子力規制委員会に申請し、現在も審査が続く。同社は安全工事が終わる21年度以降の再稼働を目指している。

越善村長は会談後、記者団に「(再稼働の)具体的な見通しがなく、地域をないがしろにしているのではないか。経済も疲弊しており、寄付金なども含め総合的に支援してほしい」と話した。

東北電は19年3月、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、財政支援の一環として東通村の移転促進事業費(2年間で約8億円)の半額程度の寄付を申し込んでいる。原田社長は財政支援について「具体的には未定だが、今後も考えていきたい」と述べるにとどめた。

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