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ポイント還元、中小店舗の半数に キャッシュレス進む

経済産業省は12日、2019年10月に始めたキャッシュレス決済によるポイント還元事業に参加する店舗が約101万店になったと発表した。対象になり得る中小の店舗は約200万店とされ、ほぼ半数で利用できるようになっている。制度は増税後の消費を下支えしているが、6月末の制度終了後にキャッシュレスを定着するには加盟店手数料などに課題がある。

ポイント還元制度は、対象の中小店舗でキャッシュレス決済で支払うと最大5%のポイントがもらえる。11日時点で約101万店が参加した。このうちコンビニエンスストアが5万店、コンビニ以外のフランチャイズチェーン店が5万店、残りの約90万店が一般の中小店舗だった。

店頭での値引きを含めて恩恵が分かりやすく、消費喚起に一定の効果がある。特に大手チェーンでありながら還元があるコンビニで追い風になった。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ大手7社の既存店売上高は前年同月比で19年10月が1.8%増、11月は同1%増だった。

制度の開始から19年12月23日まで約3カ月間の還元額は1340億円にのぼる。還元制度に投じる予算額は7千億円と、政府による18年末の見込みを3千億円上回る見通しとなった。スマートフォンによるQRコード決済が急速に広がり、新しいキャッシュレス決済の普及に追い風となっている。

ただ、制度の終了後もキャッシュレスを定着するには費用面での課題が残る。制度期間中には加盟店手数料への補助があるが、7月以降はなくなる。

加盟店手数料は、制度に参加する決済事業者は3.25%を上限とした。一部のカード会社は還元事業の終了後に手数料の上限を引き上げる。スマホ決済の「ペイペイ」も手数料の無料期間はいったん、21年9月末までとしている。手数料引き上げの動きが広がれば、中小店の負担は増す。

米調査会社のニルソン・リポートによると、18年の米国の加盟店手数料は平均1.55%だった。米国ではリボや分割払いが普及しカード会社の収益源となっているが、日本では一括払いが主流だ。その分、加盟店から手数料を高くとっている。

キャッシュレス決済の比率を現在の2割から25年までに4割に上げる政府目標の達成には、中小の負担軽減策が改めて議論になる可能性がある。

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