日本型MaaSの未来(9) 制度改善に政府も動く
専修大学教授 中村吉明

やさしい経済学
コラム(経済・金融)
2020/2/13 2:00
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日本経済新聞 電子版
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政府も、過疎地域型MaaSの重要なパーツとなりうる「公共交通空白地有償運送」の制度改善に取り組もうとしています。2019年に閣議決定した「成長戦略実行計画」では、自家用車を活用した有償の旅客運送について今後の方向性を示しています。

まず「対象地域の考え方は様々」として、地方自治体が制度導入を検討する際の、基準となる考え方を具体化する必要性に触れています。そのうえで地域における合意形成を容易化する…

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