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日産、ゴーン元会長に100億円賠償請求 横浜地裁に提訴

(更新)

日産自動車は12日、元会長のカルロス・ゴーン被告(65)による不正行為により日産側に損害が発生したとして、ゴーン元会長に100億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。社内調査で判明した元会長による不適切な支出や海外住居の無償使用などから請求額を算定したという。

民事裁判は被告が国外にいても訴状などが送達できれば訴訟手続きを進めることができる。日産の勝訴判決が確定した場合、元会長の資産が国内にあれば差し押さえなどが可能だ。ただ判決の効力は国外には及ばず、海外にある元会長の資産から賠償を求めるためには日本の判決を承認する別の裁判を海外で開く必要があるとみられる。

日産は「元会長の逃亡を受け、責任追及の動きを強化している。将来的に当社に科される可能性がある罰金などにより賠償請求額はさらに増える見込み」としている。日産によると元会長の民事裁判の弁護人が国内にいるかどうかは不明。

日産が2019年9月に発表した社内調査によると、元会長は取締役会に詳しい事情を明かさず、最高経営責任者(CEO)予備費から知人の会社や国外の販売代理店に計4670万ドルを支出。海外子会社の資金約2700万ドルをブラジルやレバノンの住宅購入費などに流用したとされる。不正行為の規模は350億円を超えるとした。

東京地検特捜部は18~19年、評価損を含む私的なデリバティブ契約を日産に付け替えたうえ、サウジアラビアとオマーンの知人側に日産子会社の資金を流出させ計約2千万ドルの損害を与えたとする会社法違反(特別背任)罪などで元会長を起訴した。

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