工作機械受注1月35%減 7年ぶり低水準、新型肺炎に警戒感

2020/2/12 16:42
保存
共有
印刷
その他

日本工作機械工業会(日工会)が12日発表した1月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比35.6%減の808億円で、16カ月連続のマイナスだった。受注額は単月として7年ぶりの低水準となった。春節休暇の影響で中国での受注が落ち込んだほか、国内も自動車関連の需要が振るわなかった。新型コロナウイルスによる肺炎の流行が、2月以降の受注に影響するとの懸念もある。

内需は36.7%減の296億円、外需が34.9%減の512億円だった。日工会は「外需は横ばい水準で推移しているが、内需は好況だった前年の反動で落ち込みが大きい」と分析している。新型肺炎については1月時点の影響は限定的だが、「足元で中国市場での営業ができておらず、2月以降の受注に不安がある」(ある工作機械メーカー)との声が上がっている。

米中貿易摩擦の影響もあって工作機械受注の低迷が長期化するなか、20年は半導体関連などが先導して回復に向かうとの期待も大きかっただけに、各社、新型肺炎の流行に警戒を強めている。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]