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133の小学校で部活動を民間委託 名古屋市20年度予算案

名古屋市は12日、2020年度の当初予算案を発表した。教育分野では市内133の小学校を対象に部活動の民間委託を始めるため、5億4314万円を計上した。教員の業務負担を軽減するのが目的で、21年度からは全校での実現を目指す。

市では全261の小学校で部活動を実施しており、4~6年生の約8割が参加している。教員は週あたり最大4時間半を部活動の指導に充てており、業務の負担となっていた。

市によると、17年度の部活動に携わる教員への聞き取り調査で「指導が負担になる」と回答した割合は7割を占めた。負担軽減に向け18年3月、市は21年度に教員が携わる部活動の実施をやめることを決めていた。

また子育て分野で双子や三つ子といった多胎児を持つ親の支援事業も始める。市は多胎児の育児経験者らが所属する支援団体に家庭訪問や電話相談を委託する。多胎児の育児を巡っては、民間団体のアンケートで全国の親の約7割が「家事や育児における支援が必要」と回答していた。

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