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公明、観光業など支援へ「助成金活用を」 新型肺炎対策で

公明党の石田祝稔政調会長は12日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、経営が悪化しても雇用を維持する企業に国が支給する「雇用調整助成金」を活用するよう政府に求めた。「特に観光業はキャンセルが相次いでいる。助成金の運用基準の緩和が必要だ」と語った。

斉藤鉄夫幹事長も国会内で開いた党会合で、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の要望に応じるため、政府の現地対策本部に関係省庁の審議官級を配置し、態勢を強化するよう促した。

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