スタートアップ支援を強化 名古屋市20年度予算案

2020/2/12 15:44
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名古屋市は12日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0.4%増の1兆2543億円で、4年連続で最大となった。スタートアップ関連の予算を1.6倍に増やし、市内企業の新事業創出や国内外での事業拡大を後押しする。人手不足に悩む中小企業の支援も拡充する。

新事業創出を促す20年度の関連予算案は4億7千万円。スタートアップ企業が商品やサービスの開発で支援を受けやすくするため、支援実績のある大企業などの認定制度を設ける。東京23区に拠点を置いて販路開拓を狙う市内企業に、賃料を最大100万円補助する仕組みも整える。

中小企業の若手後継者を対象に、新事業の立ち上げに結びつけるための講座を設け、円滑な事業承継を後押しする。グローバル人材の採用や人手不足に直面する企業には、外国人材を雇用しやすい環境を整える。行政書士や社会保険労務士らを派遣し、在留資格の変更や採用に必要な就業規則を改める。

都心部のまちづくりを巡っては、名古屋駅と同駅南の再開発地区「ささしまライブ24」のアクセス改善に向けた調査を引き続き進め、地下道の整備や新駅設置を検討する。久屋大通公園の南側に建設を検討する多目的アリーナの調査費2500万円も盛り込んだ。名古屋城の木造復元には特別会計で6億8千万円を計上。調達木材の保管に関わる経費など2億5千万円を盛り込んだ。

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