韓国政府、日本などへの渡航自粛要請　新型肺炎拡大で

【ソウル=細川幸太郎】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて韓国政府は11日、自国民に向けて日本など6つの国・地域への渡航自粛を要請した。感染者が増える日本とシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾が対象。保健福祉省は「中国以外の第三国を通じて国内にウイルスが流入するのを防ぐため旅行を自粛してほしい」としている。

訪日韓国人は2019年に558万人と全訪日客の18%を占める。日韓対立の影響で19年10月以降は前年同月比6割減で、渡航自粛によってさらに減る可能性が高い。

韓国外務省の渡航情報では、既に中国湖北省に「撤退勧告」、香港やマカオも含む中国地域を「旅行自制」に指定している。今回の保健福祉省の措置は外務省の渡航情報とは異なり、新型肺炎の国内流行に伴い「国民の旅行計画に役立てるため発表した」（保健福祉省担当者）としている。同省によると、韓国内では11日時点で28人の感染者が確認されている。