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単身高齢者受け入れ、死亡事故保険料を助成 新宿区

孤独死背景、民間賃貸住宅を対象に

会見する新宿区の吉住健一区長

東京都新宿区は2020年度から、単身高齢者を受け入れた民間賃貸住宅を対象に、入居者死亡事故保険の保険料を補助する。孤独死が話題になるなか、単身高齢者が民間賃貸住宅に入居することが難しくなっている状況に対応する。賃貸住宅オーナーの不安を解消して、単身高齢者が住まいを安定的に確保できるようにするのが狙いだ。

賃貸住宅が60歳以上の単身世帯を受け入れた場合、入居者死亡時の費用をまかなえる死亡事故保険の保険料を10年間100%助成する。上限は1戸あたり年6千円。家賃の保証料助成も拡充する。これらを合わせて予算は約300万円を見込む。

孤独死が発生すると、家財整理や室内修繕の費用を賃貸住宅のオーナー側が負担することになりかねない。そうした不安から、単身高齢者の入居を拒む賃貸住宅が新宿区内でも出ているという。

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