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不動産などM&Aに「前向き」 かんぽ不正、管理職も処分

経営ビジョン提示へ

増田寛也氏

日本郵政の増田寛也社長は10日、日本経済新聞などのインタビューで今後の事業展開について「M&A(合併・買収)を含めて投資を前向きに考えていく」と述べた。特に不動産事業について「M&Aや投資戦略で大きな柱に育てたい」と語った。かんぽ生命保険の不適切販売の社内処分では、不正を働いた販売員に加えて上司の管理職も対象にする考えを示した。

年明けの社長就任後、かんぽ問題の対応に専念する意向を示してきたが、インタビューでは「グループの成長を並行して考えないといけない」と語った。「大きな方向性を市場に示す必要がある」として、成長戦略を盛った経営ビジョンをつくる考えを明らかにした。

金融に依存した収益構造がかんぽ問題の遠因になったことも踏まえ「常に多角化を考えないといけない」と強調した。なかでも「不動産を中心に成長を描くことを期待している」と述べた。郵便局が建つ都心の一等地を再開発して高層ビルを建てれば大きな賃料収入を得られる場合もある。「良い土地がいっぱいある。そこでの展開をもっと進めたい」と話した。

全国2万4千局の郵便局網については「今は現状維持だ」と語り、早期の統廃合を否定した。地域で必要とされるために「サービスは相当変えていく」と明言した。例えば商店のない地域で本格的な物販に乗りだす。将来的な郵便局の統廃合に関しては「住民が本当に少なくなれば郵便局網も変わる」と話した。

かんぽ問題を受けて法令や社内規定に違反した販売員に対する資格停止などの処分を始めたが、現場から「トカゲの尻尾切りだ」と不満も出ている。増田氏は「中間層も(不正への)かかわり方に応じて必要ならペナルティーを科すことが大事だ」と指摘した。

ゆうちょ銀行で相次いだ高齢者への投資信託の不適切販売も「営業目標が社員のプレッシャーになった」との認識を示した。「ゆうちょもかんぽも営業目標のあり方を十分見直す」と述べた。

政府はかんぽ問題による株価低迷で保有する郵政株を売れず、法律上の売却期限を2027年度まで5年延ばす。増田氏は「政府がもう一回売却の意思決定をできる環境に戻したい」と述べた。

前総務次官による行政処分情報の漏洩問題に関しては「社内調査を始めつつある」と話した。漏洩した情報を受け取った鈴木康雄前上級副社長にも調査に協力してもらうという。新型肺炎を受けたマスク需要の急増で中国向けの荷物の発送が滞っていることについては「人員を増強して解消している」と述べた。

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