先端技術実験に最大1000万円 滋賀県、20年度予算案

2020/2/10 18:03
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滋賀県は10日、2020年度予算案を発表した。一般会計は5705億円と19年度当初予算比5.4%増えたが、国の国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策に伴うインフラ整備などが要因だ。産業振興では先端技術を活用した実証実験への補助制度を新設する。1件あたり最大1千万円を助成し、22年度までに12件を誘致してイノベーションの創出につなげる。

観光振興では県内に城郭の跡地が1300ある地の利を生かす。1万7千人を集客するイベント「お城EXPO(エキスポ)」の誘致事業に1470万円を計上する。19年度からの「幻の安土城復元プロジェクト」では実像解明や現地保全を進める。彦根城の世界遺産登録にも取り組む。これに合わせて教育委員会事務局にあった文化財保護課を知事部局に移し、文化財の観光や教育への積極的な活用を目指す。

三日月大造知事は最重要施策として未来への投資(子どもを育む環境づくり)を挙げ「不妊治療への支援や保育の拡充などを発信することで、滋賀での子育てや出産を選んでもらえるようになればいい」と話した。

歳入は県税収入が1.2%増の1725億円、地方交付税等が1.5%増の1402億円。米中通商摩擦などの影響で製造業に景況の弱さが見られ、法人2税は8.7%減を見込む。財源不足は105億円で、財源調整的な基金の取り崩しと県債発行で補う。20年度末の臨時財政対策債を除く県債残高は19年度末に比べ2.1%増の6733億円、財源調整的な基金残高は229億円となる見通しだ。

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