中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐる議論が活発になっている。サイバースペースでの商取引拡大に伴って、利便性が高く、価値が安定したデジタル決済手段への需要が高まっているためだ。法的な裏付けがあるデジタル通貨は、設計次第で次世代金融の基本インフラになり得るとして、検討に着手する国が相次いでいる。日本では月内にも日銀が対応方針を明らかにする見通しだが、既存の通貨を用いて決済手段を提供している銀行など…
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