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1月街角景気、3カ月連続改善 新型肺炎で先行き悪化

内閣府が10日発表した1月の景気ウオッチャー調査で、街角景気の現状判断指数(DI、季節調整値)は41.9と前月から2.2ポイント上がった。改善は3カ月連続。2019年10月の消費税率引き上げ後の落ち込みから回復が進んだ。一方で新型肺炎の流行が懸念材料として浮かび、2~3カ月後の景況感を示す先行きの指数は3.7ポイント下がり41.8となった。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に1月25~31日に実施した。

3カ月前と比べた景気の良しあしを示す現状判断指数は家計関連が3.2ポイント上がった。特に小売り関連が4.8ポイントの大幅上昇だった。「不振から回復しつつある」(東北の衣料品専門店店長)、「増税後の落ち込みからの回復傾向がみられる。国内の高額需要が堅調」(南関東の百貨店販売促進担当)といった声があった。

増税に関するコメントも前月は300件を超えていたのが、198件まで減った。内閣府の担当者も「増税前の駆け込みの反動は収まってきている」との見方を示した。

ただ中国で発生した新型肺炎の広がりで先行きへの警戒感は高まっている。先行き判断指数は観光業を含むサービス関連で5.6ポイント下がったのをはじめ、全分野で落ち込んだ。影響はインバウンド(訪日客)の減少にとどまらない。「感染を警戒して国内旅行も減る傾向が出始めている。今後の風評被害が心配」(近畿の観光型旅館)などのコメントがあった。

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