住友商事、ソニー系に出資 ドローン測量拡販で連携

2020/2/10 13:47
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住友商事とドローン開発スタートアップのエアロセンス(東京・文京)は10日、ドローン(小型無人機)を活用した建設現場の3次元測量の普及に向けた資本・業務提携を結んだと発表した。住商が1億5000万円を出資する。エアロセンスはソニーとZMP(同)の共同出資企業で、第三者の出資を受け入れるのは初。商社の営業網を活用して市場を開拓する。

資本・業務提携を結び握手するエアロセンスの佐部浩太郎社長(右)と住友商事の室伏一郎・建機レンタル事業部長(10日、東京都千代田区)

エアロセンスは住友商事の営業網を活用してドローン測量サービスを拡販する(10日、東京都千代田区)

エアロセンスはドローンの開発から画像データ解析まで、土木・建設現場の測量サービスを一貫して提供している。人力による測量よりも所要時間を3分の1から2分の1程度に短縮できる。これまでいかに顧客網を広げるかが課題だった。

住商は建機レンタル大手の太陽建機レンタル(静岡市)の大株主でもあり、取引関係にある建築業者は多い。商社の営業網を活用して販路を開拓したいエアロセンスと、レンタルなどの建機関連事業にドローン測量サービスをセットで提案していきたい住商との思惑が合致した。

東京都内で記者会見を開いたエアロセンスの佐部浩太郎社長は「住商が持つ資金力や営業力、新たなビジネスモデルを構築する能力を活用することで、エアロセンスに欠けていた分野を補うことができる」と提携の意義を強調した。

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