公取委、楽天を立ち入り検査　「送料無料」巡り

通販サイト「楽天市場」が、一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にする方針を示した問題で、公正取引委員会は10日、サイトを運営する楽天の関係先を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

楽天は3月18日から、3980円以上を購入した場合（沖縄県や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針。一部の出店者らが公取委に調査を求めていた。

楽天は7日、問題を巡って公取委から正式に調査開始の連絡を受けたと発表した。「法令上、問題はないと考えている」としつつ「公取委の調査に全面的に協力する」との見解を示していた。

優越的地位の乱用は、違反が認定された場合、課徴金納付や再発防止に向けた排除措置の命令対象となる。

楽天は「公取委の立ち入り検査があったことは事実。調査に全面的に協力する」とコメントした。