/

公取委、楽天を立ち入り検査 「送料無料」巡り

(更新)
楽天は3月18日から、3980円以上を購入した場合、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針

通販サイト「楽天市場」が、一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にする方針を示した問題で、公正取引委員会は10日、サイトを運営する楽天の関係先を独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

楽天は3月18日から、3980円以上を購入した場合(沖縄県や離島などを除く)、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針。一部の出店者らが公取委に調査を求めていた。

楽天は7日、問題を巡って公取委から正式に調査開始の連絡を受けたと発表した。「法令上、問題はないと考えている」としつつ「公取委の調査に全面的に協力する」との見解を示していた。

優越的地位の乱用は、違反が認定された場合、課徴金納付や再発防止に向けた排除措置の命令対象となる。

楽天は「公取委の立ち入り検査があったことは事実。調査に全面的に協力する」とコメントした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン