高齢化、日本のGDP25%下押し IMFが40年後試算

2020/2/11 1:00
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IMFは対日審査報告で労働市場改革や一段の消費増税を求めた

IMFは対日審査報告で労働市場改革や一段の消費増税を求めた

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産(GDP)が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。

IMFは加盟国の財政・金融情勢を年1回分析して報告書を公表する。今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算した。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。

長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12~17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。

経済力を高めるには労働生産性の引き上げが欠かせないと指摘し、非正規労働者のスキルアップへ「同一労働同一賃金」の徹底などを求めた。公的信用保証に依存する中小企業の金融環境の改善も促した。包括的な構造改革で、GDPの下振れを60%分はカバーできるとも分析した。

政府は25年に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げるが、IMFは前提となる試算の精査を求めた。政府が2%の実質経済成長を前提とするのに対し、IMFは潜在成長率を0.5%程度と試算。政府の見込み通りには歳入が確保できず、30年には公的債務がGDP比で250%まで悪化するとした。

そのため、一段の財政改革が必要になると指摘。具体的には(1)30年までに消費税率を15%に引き上げる(2)株式譲渡益課税の増税(3)富裕層向けの資産課税の新設――などを提案した。後発薬を使う医療コストの引き下げなど、歳出削減も不可欠だとした。日銀には金融緩和を当面維持するよう求めた。

日本はサービス産業を中心に生産性の改善が遅れているが、人工知能(AI)などによる省力化投資も進み始めている。ただ、IMFも短期的には財政支出による需要喚起策が必要と指摘しており、成長力の底上げと財政再建の両立は難題となる。

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