経済協定「早期に」 日英外相が戦略対話

英EU離脱
2020/2/8 11:30 (2020/2/8 12:57更新)
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茂木敏充外相と来日中のラーブ英外相は8日、都内で日英外相戦略対話を開いた。1月末の英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、日英の新たな経済連携の協定について、できるだけ早期に交渉開始、妥結を目指すと一致した。安全保障分野では外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催を調整することでも折り合った。

茂木氏は会談で「EU離脱後の経済的パートナーシップの迅速な構築に向けてできるだけ早期の交渉を立ち上げたい」と呼びかけた。ラーブ氏は「さらに連携し合って共通の脅威に立ち向かっていきたい」と語った。

両外相は共同プレス声明で、新たな経済分野の協定に関し「日EU経済連携協定(EPA)と同様に野心的で、高い水準で、互恵的なものとするために速やかに取り組む」と強調した。

日英外相が会談するのは英国のEU離脱後初めて。日本政府は英国との貿易交渉の早期開始を目指している。英国側もEUや米国とともに、日本との通商交渉を重視する構えだ。

英国とEUの離脱協定は2020年末までの移行期間を定め、その間は日英間の貿易は日欧EPAに基づく措置がとられる。移行期間中に日英が新たな貿易に関する協定を結べなければ関税率が上がるなどの影響が出る。日本は英国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加の可能性も後押しする方針だ。

日英両国は安全保障分野の連携も重視している。両外相は東アジアや中東などの地域情勢についても意見交換する見通し。中東を巡ってはイランを巡る緊張緩和の重要性、東アジアでは中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が大きな課題になっている。

日英はこれまでも英海軍艦船の日本寄港や共同訓練に取り組んできた。北朝鮮が洋上で積み荷を差し替えて密輸する「瀬取り」への対応でも協力している。

ラーブ氏は6日からEUを離脱してから最初の外国訪問先として、オーストラリア、日本、シンガポール、マレーシアの4カ国を歴訪している。英国のジョンソン政権は外に開かれた英国を目指す戦略「グローバル・ブリテン」を掲げており、アジア太平洋地域との関係強化も狙う。

ラーブ氏は8日午後には小泉進次郎環境相とも会談する予定だ。

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