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新型肺炎で1~3月、世界マイナス成長も  英調査会社

【ロンドン=篠崎健太】英調査会社キャピタル・エコノミクスは7日、新型肺炎の影響で、世界経済が1~3月期に前期比マイナス成長になるとの予測を発表した。感染拡大が深刻な中国の実質成長率は前年同期比で約3%と、直近までの半分に急減速するとみている。世界2位の経済大国の中国を起点に生産や個人消費、ヒトの動きが乱れるなか、景気不安が世界に広がっている。

新型コロナウイルスは国境を越える人やモノの動きに大きな影響を与えつつある(中国・武漢にいたカナダ市民を乗せたチャーター機)=ロイター

同日付の投資家向けリポートで「コロナウイルスは43四半期続いた世界の成長を止める」と指摘した。新型肺炎の影響で、1~3月期の世界の国内総生産(GDP)は従来予測より2800億ドル(約30.8兆円)押し下げられるとの見方を示した。この結果、実質GDPは前期比で小幅に縮むという。世界がマイナス成長なら米金融危機後の2009年以来だ。

発生源の中国経済に加え、中国人観光客の大幅な落ち込みや製造業のサプライチェーン(供給網)の混乱により、アジアの他の新興国経済も大きな打撃を受けるとの見通しを示した。

先進国では、観光や貿易面での結びつきが強いオーストラリアがマイナス成長に陥ると予測する。それ以外の先進国では影響は相対的に低そうだと分析している。ただ担当エコノミストのサイモン・マクアダム氏は、サプライチェーンの脆弱性について現時点では判断が難しいとして「先進国の成長率予測は下方修正を迫られるリスクが大きい」とも指摘した。

新型肺炎が早期に収束に向かえば、止まっていた生産などを取り戻す動きが4~6月期から広がると想定し、世界のGDPは問題発生前に想定されていた水準へ21年半ばにも戻るとみている。

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