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伊予銀行頭取に三好専務 デジタル推進、店舗効率化

2020/2/7 20:44
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伊予銀行の次期頭取に決まった三好賢治専務(右)と大塚岩男頭取(7日、松山市)

伊予銀行の次期頭取に決まった三好賢治専務(右)と大塚岩男頭取(7日、松山市)

伊予銀行は7日、三好賢治専務(60)が頭取に昇格する人事を発表した。大塚岩男頭取(67)は代表権のある会長に就く。地域金融機関は少子高齢化や、マイナス金利の長期化などで厳しい経営環境が続く。三好氏は今後、デジタル技術を活用した店舗運営効率化や、異業種連携によるコンサルティング強化などを加速。長期的な視野に立ち、収益力の強化を図る。

4月1日付で就任する。大塚氏は今春で在任期間が約8年となる。2022年3月期からの新しい中期経営計画の策定が始まることを見据えて、この時期のバトンタッチを決断した。

松山市内の本店で開いた記者会見で、三好氏は「マイナス金利長期化や他業態を含めた競争で厳しさを増す。デジタル化へのビジネスモデル転換に全力で取り組みたい」と抱負を述べた。

伊予銀は大塚体制下で、16年3月期からの「10年ビジョン」を策定。21年3月期までの現在の中期経営計画を「セカンドステージ」と位置づける。単体ベースで最終年度の税引き利益を18年3月期比9%減の205億円とする異例の減益目標だ。これはICT分野の強化に向けた積極投資を実行し、成長に向けたステップとするためだ。

最近では「日本一手続きが簡単な銀行」を合言葉に、口座開設などの手続きが店頭タブレット端末でできるアプリ「エージェント」や、住宅ローン手続きがスマートフォン向けアプリで完結するサービス「HOME」などを相次ぎ導入。後方事務の業務量を大幅に削減し、浮いた人材を配置転換。コンサルティング業務を強化している。

三好氏はこれらのデジタル戦略などの実行力を高め、成長につなげる「サードステージ」のかじ取りを担う。「多角的な提携戦略やオープンイノベーションに基づき異業界とも組む。グループ会社を有効に使いながらサービスを提供したい」と意気込む。

四国では徳島を地盤とする阿波銀行が、野村証券との業務提携を発表したばかり。伊予銀は百十四、四国の各地銀を含めた包括提携「四国アライアンス」で唯一、証券子会社、四国アライアンス証券(松山市)を持つ。同様の提携について三好氏は「今はどこと組むとは考えていない」とした上で、「ウインウインの関係になれるなら可能性がある」との見解を示した。

伊予銀が同日発表した19年4~12月期決算は、本業のもうけを示す実質業務純益(単体)が前年同期比13%増の238億1600万円、連結純利益は4.1%増の171億7800万円だった。

伊予銀次期頭取 三好賢治氏(60)、運用経験 先読む力に


伊予銀行の三好賢治次期頭取

伊予銀行の三好賢治次期頭取

2019年末に頭取就任の打診を受けた。「140年近い歴史の重みや銀行が置かれている環境、将来など色々な考えが巡り、なかなか結論が出なかった」と明かす。
 大阪北支店長や資金証券部長などを経て15年、総合企画部長として中期経営計画(当時)の策定を担った。営業から運用、総合企画まで銀行業務全般に関わった。とりわけマーケットを勉強したことが「環境変化の不透明な時代に、先を読むことを学び、転換点になった」と自覚する。
 同行で運用部門トップ経験者の頭取就任は初。大塚氏も「預貸ギャップが拡大する中で、そういうキャリアの人が必要」と手腕に期待する。
 三好氏は身近で仕えた大塚氏について「行動力がすごい。特別忙しくしている背中を見て、勉強させられた。こつこつ近づけるように頑張りたい」と力を込める。
1982年入行と取締役メンバーで最も若いが、次期頭取候補の本命と目されてきた。「仕事はもちろん、ゴルフも飲み会もマルチにこなす」との行内評も。フルマラソンを8回完走、9日開催の愛媛マラソンにも出場予定だ。妻と2男1女。
(みよし・けんじ、松山市出身)
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