日本製鉄、呉製鉄所閉鎖へ　地域経済・雇用に打撃

日本製鉄は7日、呉製鉄所（広島県呉市）の全設備を2023年9月末をめどに休止すると正式に発表した。再稼働は前提とせず実質で全面閉鎖となる。同製鉄所で働く従業員約1000人は他の製鉄所への配置換えをする見通しだが、特定の業務を委託する協力会社や取引先企業も地場には多い。地域経済や雇用に与える影響を懸念する声が広島県から出ている。

同日都内で開かれた会見で日鉄の右田彰雄副社長は「生産の一貫性や付加価値の高い商品力といった実力が、相対的に低い製鉄所を休止するのが基本的な考え方だ」と話した。

時期については明言しなかったものの、呉製鉄所の設備や建屋もいずれは解体し、更地にすることも明らかにした。同社が当初計画していた製鉄所の再編案の中でも同製鉄所は残ると思われていただけに、地元での衝撃も大きい。

雇用について右田副社長は「同製鉄所で働くグループ会社の社員を含め、職種や技能に合わせて他の製鉄所への配置転換を検討する」と話した。過去の構造改革での経験も生かし、「厳しい環境の中でも雇用の確保を最大限努力していきたい」と訴えた。

一方で地場では取引先企業も多く、影響は大きくなりそうだ。帝国データバンク広島支店によると県内の取引先は117社。うち従業員が10人未満は33%、売上高が10億円未満は59%を占めるなど中小企業が大半となっている。同支店情報部の藤井俊部長は「関連する企業の業績悪化は免れない。生き残りには現状の取引内容の分析、新たな取引先の開拓が必要になりそう」と話す。

呉製鉄所は自動車の高機能鋼板などの製造を手掛ける。19年1月に日鉄が完全子会社にした日鉄日新製鋼が運営。日鉄はより踏み込んだコスト削減や代替生産などを一体でできるように、今年4月には吸収合併をする方針を掲げている。

日鉄が当初計画していた製鉄所の再編案のなかでは、呉製鉄所は広畑製鉄所（兵庫県姫路市）などと共に「瀬戸内製鉄所」として高炉は残る見通しだった。第1高炉は23年度に改修をし、昨年の火災の影響で復旧が遅れていた第2高炉は23年度末で休止する見込みだった。

広島県の湯崎英彦知事は日鉄の発表を受けて「これまで相互に支え合ってきた地域に、十分に配慮いただいているとは言い難い対応だ」と話した。その上で、「協力会社などが3年の間に対応策を講じられるかどうかが心配だ」とした。呉経済への打撃を最小限にするために、官民で対策を練ることが必要になりそうだ。

呉市、県と対策本部　豪雨復興途上　新たな重荷

　日鉄日新製鋼呉製鉄所の2023年度上期の全面休止が発表された7日午後、呉市は情報収集や対応に追われた。新原芳明市長は「大変残念だ。県とも協力をしながら市としてできることは何でもやっていきたい」と語り、最大限の対策をとる考えを表明した。18年夏に西日本豪雨で大きな被害を受けたばかりの市にとって、新たな重荷を抱えることになる。
　関連会社を含めて3000人規模の工場休止・閉鎖は、広島県内の事例の中でも過去最大級だ。市は正式発表を受け、県と合同で対策本部を10日に発足、市単独でも対策チームを立ち上げる。
　県内では12年、エルピーダメモリの経営破綻で広島工場（東広島市）の約2000人の雇用が失われかけたが、13年に米マイクロン・テクノロジーが買収、工場も引き継がれた。かつて瀬戸内海沿岸で盛んだった造船業も縮小していったが、周辺の自動車関連を中心とする機械産業の成長により雇用の受け皿があった。
　ただ、呉製鉄所の場合は工場が他の企業に譲渡・継承されるかは不透明で、全面休止となる3年半の間に雇用の受け皿や関係会社の新たな取引先を市内に求めることにも限界がありそうだ。さらに日鉄が呉の土地・設備も手放せば、毎年数億円とみられる固定資産税収入も失われることになり、市の財政面でも痛手となる。
　戦前は40万人を超えていた市の人口も減少傾向が続き、周辺郡部との合併を経ても現在は22万人になっている。街はアニメ映画「この世界の片隅に」シリーズの人気などで観光面では追い風が吹いているが、これで地域経済を支えてきた重厚長大産業の縮小を補うのは難しい。
　19年の人口の転出超過が8000人を超え全国ワーストだった広島県にとっても、流出に拍車をかけかねないだけに影響を最小限に抑えるための対策を迫られる。
　製鉄所は呉を瀬戸内有数の工業都市に押し上げた呉海軍工廠（こうしょう）跡地の一角で、戦前は工廠の製鋼部があった。四国方面からフェリーや高速船で呉港に入ってくる経路の入り口の場所に立地する。JR呉駅前の旧そごう呉店跡も再開発計画がまとまらず7年間未利用が続く。市の玄関口の2つの顔が巨大な空洞のままとなれば街のイメージダウンにもつながってくる。