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千葉の農水産生産、最大29億円減 日米貿易協定で県試算

千葉県は7日、1月に発効した日米貿易協定で米国産の輸入が増えた場合、県内の農林水産物の生産額が最大29億8000万円減少するとの試算を公表した。関税の削減・撤廃で、米国産の割安感が強まる豚肉や牛肉、乳製品を中心に県内農家の生産額が減る。

品目別の減少額は豚肉が17億6000万円で最も多く、牛肉(5億9000万円)、鶏卵(3億2000万円)、生乳などの酪農品(2億7000万円)が続く。

影響額は県内の農業産出額の0.6%だが、県の担当者は「30億円弱という数字は無視できず、しっかり対応していきたい」と話している。

環太平洋経済連携協定(TPP)による影響も加味した生産減少額は、最大で46億5000万円。豚肉や牛肉、鶏卵など畜産物への影響が全体の8割以上を占める。

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