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レオパレス、入居率80%台回復

「逆ざや」回避、3月が焦点に

レオパレス21のアパート賃貸の入居率低下に歯止めがかかってきた。7日発表の1月の入居率は80.19%と、「逆ざや」転落のメドとなる80%割れ水準を4カ月ぶりに脱した。施工不良問題による物件調査や改修工事が進み、入居者の募集を再開できる物件が増えたため。ただ、来期以降の業績の回復には繁忙期の3月に計画通りの入居率(85%)を確保できるかが焦点になる。達成できなければ、経営改善を求める株主の圧力が再び強まる可能性がある。

同社は建物オーナーからアパートを借り上げて、個人や企業にサブリース(転貸)している。1月の入居率は昨年12月から1.28ポイント上昇し、11カ月ぶりに前月実績を上回った。

全棟調査が終了した昨年10月以降、月1万戸ペースで賃貸募集を拡大。特に契約戸数の約6割を占める法人からの引き合いが強いという。7日に日本経済新聞の取材に応じた宮尾文也社長は「この1カ月間の入居率の伸び率は、問題が起きる前の水準に戻ってきた。手応えを感じている」と話した。同日、全事業を対象に抜本的に事業戦略を見直すと発表した。事業ごとに強化や縮小、他社とのアライアンスなどを検討し、4月にも公表する。

アパート賃貸だけなら入居率80%で黒字になるとされ、本社経費などを含めた会社全体では85%程度が「安心できる」水準という。3月の入居率が85%まで上昇すれば、「来期は年間平均でも85%近い水準が見込める」(同社幹部)。転勤や入学シーズンで入居率が年間で最も高くなる3月に比べ、年間平均は1ポイント程度低い水準になることが多い。

7日発表した2019年4~12月期連結決算で19年12月末の現預金は793億円と、9月末(688億円)から増加した。ホテル3棟を売却するなど現金収入の確保を急いだ。ただ、本業で稼ぐ現金収支(営業キャッシュフロー)は10~12月期で102億円と、7~9月期(116億円)と同程度の現金流出が続く。

同社を巡っては、大株主の投資会社レノ(東京・渋谷)が、経営改善を求めて取締役10人全員の解任を求める株主提案を一時提出した経緯がある。ほかの大株主の賛同が得られず、株主提案は撤回したが、入居率の改善が計画通り進まないと、再び株主の圧力が高まる可能性がある。

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