栃木県の一般会計、4%増の8373億円 20年度、未来技術活用に力

2020/2/7 19:38
保存
共有
印刷
その他

栃木県は7日、一般会計の総額が8373億7千万円となる2020年度予算案を発表した。19年10月の台風19号の被害を受けた復旧費用の計上や、医療福祉関係経費の増加などにより、19年度当初比で4.0%の増加。復旧・復興のほか、人工知能(AI)などの未来技術を活用した産業振興や生活の充実に重点を置く内容とした。

河川や道路などの災害復旧事業費が147億円、改良復旧など災害関連公共事業費が44億円となった。堤防を強化する緊急対策に30億円、中小企業などの「グループ補助金」の経費に75億円を計上した。

未来技術では、イチゴ栽培にAIを活用するツールの開発に3000万円、無人運転移動サービスの導入に向けた検証に4400万円を計上。このほか未来技術を活用する企業や実証事業の誘致などを通じて超スマート社会の「ソサエティー5.0」時代に対応する。

移住・定住や観光、農業などではデジタルマーケティングに1億6100万円を充て効果的なPRを狙う。地域と継続的なつながりを持つ「関係人口」の創出では農村を活用し人の流れを生む。

福田富一知事は20年度予算を「未来技術でとちぎを進化 2020予算」と名付けた。

20年度末の臨時財政対策債を除く県債残高は今年度末比で3.6%増の6396億円、県の貯金にあたる財政調整的基金は同25.4%減の393億3500万円となる見通し。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]