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ホンダの今期、純利益3%減に上方修正 費用削減で

企業決算
2020/2/7 20:30
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ホンダは7日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)を前期比3%減の5950億円と、従来予想から200億円上方修正した。為替前提の円安への見直しや経費削減が利益を550億円押し上げる。ただ新型肺炎の影響で中国工場からの部品調達が滞る可能性がある。決算会見で倉石誠司副社長は「新型肺炎による台数や収益への影響は算定困難」と述べるにとどめた。

「全社挙げて原価低減に励んだ」。竹内弘平専務取締役は上方修正に胸を張った。

国内で軽自動車「N-BOX」やミニバン「フリード」が好調で、売上高は5%減の15兆1500億円と、従来予想を1000億円引き上げた。営業利益は1%増の7300億円と従来から400億円増やし、減益見通しから増益に転じた。過去に支払った南米の社会保険関連費用が還付されたのも効いた。

もっとも事業環境は厳しい。4~12月期の販売は日本や北米、欧州、アジアで軒並み前年割れし、世界販売は380万台と4%減った。前年同期と比べた円高も900億円の減益要因となり、純利益は22%減の4852億円にとどまった。

反転攻勢に冷や水を浴びせるのが新型肺炎だ。

中国武漢市には3つの四輪車工場を持つ。ホンダの世界の生産能力の約1割を占める大拠点だが本格稼働の時期は不透明だ。「再開を決めても工場に従業員が集まるのか」。ホンダ幹部は気をもむ。中国から部品を調達できなければ、世界の工場の操業に支障が出る。

目先の業績以上に懸念されるのが、中国事業をけん引役とする成長シナリオへの影響だ。

世界最大の乗用車市場である中国で、ホンダの19年の販売は155万台とシェア7%で、独フォルクスワーゲン(VW)などを追う。電動車の強化を中国事業の成長戦略と位置づけている。

武漢市に19年4月に完成した新工場にはEV(電気自動車)生産設備を導入した。21年に英国工場を閉鎖するのと併せ、中国で製造したEVやハイブリッド車を環境規制の強まる欧州に供給する計画だ。「中国発の電動車を欧州に投入し、欧州でもう一度ホンダブランドの基盤をつくる」(八郷隆弘社長)という。

中国でスケールメリットを生かした生産や開発体制を整えられれば、ホンダの弱点である経営効率の低さの解消に役立つ。中国で早期にサプライチェーンを再構築できるかが焦点となる。(岡田達也)

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