マンション認定制度を創設 国交省、優遇措置も検討

経済
2020/2/8 18:40
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日本経済新聞 電子版
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マンションの適切管理を促す仕組みができる。国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を2022年までに創設する。認定物件には税制上の優遇措置などを検討する。老朽化したマンションをそのまま放置しないようにする狙いがある。

20年後には築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸に膨らむ見通しだ。管理組合は建物の共有部分や敷地を維持・管理するが、国の調…

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