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日本公庫など地域経済活性化でシンポ 仙台市

日本政策金融公庫、河北新報社、日本経済新聞社は7日、地域経済活性化についてのシンポジウムを仙台市内で開いた。スタートアップ支援を通じた地域の発展をテーマとしたパネルディスカッションのほか、起業家が事業を紹介した。経済界を中心に200人の参加者が集まった。

討論には宮城県の村井嘉浩知事や七十七銀行の小林英文頭取、アイリスオーヤマの大山健太郎会長、日本政策金融公庫の田中一穂総裁が参加。

大山会長は「一番難しいのは人を集めること。社員にとって良い会社を目指すことが大切」と語った。小林頭取は営業や経理などの人材や事業計画の重要性のほか人脈やネットワークづくりの大切さを指摘した。田中総裁は「これからは(事業を第三者から引き継ぐ)事業承継型の創業も必要だ」と語った。

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