景気指数「悪化」5カ月連続、リーマン危機以来

2020/2/7 17:57
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経済活動の低迷を示す景気指標が増えている。内閣府が7日発表した2019年12月の景気動向指数による基調判断は5カ月連続の「悪化」だった。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」との判断がこれだけ長引くのは、リーマン危機前後の08年6月~09年4月(11カ月連続)以来だ。先行きも新型肺炎の拡大で不透明感が強い。

12月は景気の現状を示す一致指数(CI、15年=100)が94.7だった。前月から横ばいで13年2月以来の低水準のままだ。一致指数の要素となる公表済みの7つの景気指標のうち、耐久消費財出荷指数や小売業販売額など4指標がマイナスに働いた。出荷は乗用車の低調が続く。家電や衣料品の販売も不振だった。消費増税前の駆け込みの反動減がまだ残るほか、暖冬で季節性商品の売れ行きが鈍い。

総務省が7日発表した12月の家計調査も個人消費の低迷を示す結果となった。2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.8%減少。下げ幅は前回の増税後3カ月目の14年6月(3.0%減)より大きい。品目別にみてもエアコンや温風ヒーター、コートなどの冬物の落ち込みが目立った。

日本経済が増税後にいったん失速することは市場も織り込み済みだ。内閣府が17日に公表する19年10~12月の国内総生産(GDP)は前期比年率3~4%ほど減るとの予測が多い。20年1月以降は増税の影響も和らいで持ち直しが進むとみられていたが、そのシナリオも中国で発生した新型肺炎の感染拡大でぐらつき始めた。

小売りや観光、宿泊などは中国人訪日客が減る分、直接の打撃を受ける。さらに中国国内で生産などの経済活動が長く停滞するようだと、グローバルに複雑に広がるサプライチェーン(供給網)を通じて日本の製造業もしわ寄せを受ける。製造業は米中貿易戦争の一時休戦が明るい材料だったが、再び暗雲が垂れこめる。

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