/

特定技能で1621人が在留 昨年12月末時点、入管庁

出入国在留管理庁は7日、2019年4月に創設した在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が同年12月末時点で1621人だったと発表した。国籍別ではベトナムが最多の901人、次いでインドネシアの189人、フィリピンの111人の順だった。受け入れ分野別では飲食料品製造業が557人と最も多く、農業の292人が続いた。

入管法改正で東京出入国在留管理局に設置された「特定技能」専用の申請窓口(4月、東京都港区)

特定技能の在留資格を得るには大きく2つの方法がある。日本語試験と業種別の技能試験に合格するか、約3年の技能実習を修了するかだ。昨年末時点では技能実習からの変更が1486人と全体の91.7%を占めた。試験を受けて合格し、新たに入国した人は115人だった。

都道府県別では愛知県が127人、埼玉県が112人、大阪府が103人、東京都が94人だった。この4都府県で全体の約3割を占めた。

政府が18年12月にまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は、外国人労働者の大都市圏集中を防ぐことを目標にした。政府は地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助への財政支援などを実施しているが、受け入れ人数が増えるにつれて大都市圏に集中しつつある現状が浮き彫りになった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン