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東京都、「5G」社会へ実施戦略 西新宿に重点投資

東京都は7日、次世代通信規格「5G」を活用した情報社会「スマート東京」実現の実施戦略を発表した。2020年度から都庁のある西新宿全域に携帯電話各社と通信網を整え、デジタルアートの発信や自動運転などへの活用を促す。5Gを推進する20年度予算158億円と新設する基金500億円を使って各事業に着手する。

小池百合子知事は記者会見で「20年度をデジタルトランスフォーメーションに挑戦するスマート東京元年とする」と述べた。元ヤフー社長で5G推進を担う宮坂学副知事は「インターネットで世界が変わったように、(5Gは)都市がまるごとつながる。いわゆるスマートシティーに東京も生まれ変わりたい」とした。

実施戦略では32の主な事業を明らかにした。目玉が西新宿への重点投資で宮坂氏は「西新宿をいち早くつながる街にしたい」と述べた。都道などに5Gのアンテナを配備するほか、デジタルサイネージ(電子看板)や、5G対応の携帯を持たない人も使えるWi-Fi(無線LAN)を搭載した多機能型基地局「スマートポール」を設置する。

通信網を使って、プロジェクションマッピングや仮想現実などを体験できるライブイベントを開く。民間のアイデアを活用するため、5G関連のスタートアップ企業の集積拠点を都庁近くに設ける。スタートアップ企業の技術やサービスを紹介するほか、ニーズに基づき規制緩和や先端事業の実証実験を推進する。

街並みをコンピューターグラフィックスで再現した3Dデジタルマップ化にも着手する。バーチャル空間では災害対策や渋滞対策などのシミュレーションもできるようにする。

東京五輪・パラリンピック関連では、競技施設とシャトルバス発着場、周辺休憩所に観客用の無料Wi-Fiを整備する。代々木公園で競技中継を観戦できるようにし、来場者が5Gを体感できる機会を設ける。

ドローンなどを使って河川や土砂災害警戒区域を監視し、即座に河川水位の観測データなどを都民に伝える水防災情報発信の強化も掲げた。児童相談所業務でもICTを活用して効率化を検討する。

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