相模原市の20年度予算案、過去最大の3072億円

2020/2/7 16:57
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相模原市は7日、一般会計で前年度比2%増の3072億円となる2020年度予算案を発表した。財政悪化を見越して新規・拡充事業を原則凍結したが、扶助費などの義務的経費や19年の台風被害の復旧費がかさみ、過去最大となった。

扶助費などがかさみ、過去最大となった20年度予算案を説明する本村市長(相模原市)

扶助費は前年度比5%増の930億円で過去最大だった。幼児教育の無償化や生活保護にかかる市の持ち出し分もあり、増加した。

主な新規事業は3つにとどめた。産後うつの予防など産前・産後の支援事業に取り組むほか、一般廃棄物の次期最終処分場の整備費を計上した。

相模原市は東京五輪で自転車競技のコースになる。ホストタウンとして交流事業などを実施する。本村賢太郎市長は記者会見で「行政の責務として必ず実施しなければならない事業を精査のうえ計上した」と強調した。

歳入は市税収入が税制改正で法人市民税が減収となり、1%減の1297億円を見込む。地方交付税の増加予測や財政調整基金の取り崩しなどで歳出との均衡を図った。

相模原市は19年、従来通りの行財政運営を続けた場合、25年度に100億円の歳出超過が見込まれると発表した。全事業の見直しを進めており、3月に行財政に関する改革プランの案をまとめる予定だ。

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