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デジタル円、早急に検討を 自民議連提言 G7で議題に

自民党のルール形成戦略議員連盟(甘利明会長)は7日、政府・日銀が実用化を想定した円のデジタル化を早急に検討するよう促す提言を決めた。資金洗浄(マネーロンダリング)や個人情報保護で法整備を求めたほか、米国が6月の主要7カ国(G7)首脳会議でデジタル通貨を議題にするよう訴えた。米国と連携し米ドル基軸通貨体制を保つ重要性も指摘した。

甘利氏らは月内にも安倍晋三首相あてで菅義偉官房長官に提言を手渡す。中国はデジタル人民元の発行に向けた準備を進めている。甘利氏は7日、党本部で「デジタル人民元が中国の経済圏構想『一帯一路』の参加国やアフリカ全域に広がったら、今の米ドル基軸通貨体制が揺らぎかねない」と強調した。

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