山梨県の20年度予算案、産業振興や環境対策に重点

山梨
2020/2/7 16:38
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山梨県は7日、2020年度予算案を発表した。一般会計で4576億円と、知事選のために骨格予算とした19年度当初予算(4348億円)に比べ5%増えた。政策的経費を加えた19年6月時点の予算(4749億円)と比べると4%減った。長崎知事は20年度を「検討段階から実行段階へ」と位置づけており、産業振興や環境、教育などに重きを置いた。

山梨県は20年度予算案を発表した(山梨県庁、甲府市)

新規事業は114件。医療機器関連産業の集積に向けて「メディカル・デバイス・コリドー推進センター」を設置して県内企業を支援するなどの経費6000万円を計上した。少人数教育の推進では、特別支援学級の教員配置を増やす経費8800万円を盛り込んだ。

リニア中央新幹線関連では、経済効果を全県に波及させるために最先端企業を誘致するなどの推進事業費1200万円を計上。海洋環境を保全するため、河川の下流域の都県と連携してマイクロプラスチックの発生を抑制する対策事業費700万円も盛り込んだ。

このほか、19年に登山者で死者が出た富士山関連では噴石や落石対策のシェルター設置を検討する経費1400万円を計上。中東諸国からの観光客を誘致する事業費500万円も盛り込んだ。

財政の健全化に向けては、国からの地方交付税が償還財源となる「臨時財政対策債」を除いた通常の県債の発行を19年6月時点の予算と比べて93億円減らした。ただし実質的な県負担を伴う県債残高は18年度末の4964億円から増えており、20年度末で5123億円となる見通しだ。

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