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アスクル指名・報酬委員長「独立社外取は多様性重視」

アスクルの指名・報酬委員会の国広正委員長(7日、東京・千代田)

アスクルの指名・報酬委員会の国広正委員長は7日、独立社外取締役の候補者4人の選定について、「会社、大株主の言いなりではなく、株主全体の中長期の利益のために多様性を重視した」と述べた。昨夏の定時株主総会で、筆頭株主のヤフー(現Zホールディングス)が3人の再任に反対し、独立社外取締役がゼロになっていた。両社は事業連携を強める方針に転じており、企業統治も正常になる見通しだ。

国広委員長は「独立社外取締役が3分の1を超えることが望ましい。候補者はベンチャーや大企業の経営経験者、弁護士、消費者の観点を持つ人たちだ」と説明した。

約30人の候補者リストから、インターネットによる大衆薬販売のケンコーコム(現・楽天)を創業した後藤玄利氏、弁護士の市毛由美子氏ら4人の候補者を選んだ。

委員会や候補者はアスクルだけではなく、約45%を出資するZHD、約11%を出資するプラスの経営陣とも議論した。「災い転じて福となすの精神で、先進的なガバナンスモデルを構築する」(国広委員長)という。

3月13日に開く臨時株主総会で、選任議案を諮る。

アスクルは定款で取締役を10人と定めている。だが昨年8月の定時株主総会で、創業社長と独立社外取締役3人の再任が否決され、その後にプラス社長と兼務していた今泉公二氏が亡くなり、5人まで減っていた。

2019年初めから、赤字の個人向けネット通販「ロハコ」事業の戦略を巡り、ヤフーと意見が対立していた。だが昨秋から独自の商品や配送の強化、販促の連携を強化することで一致し、協調路線に転じている。

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