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19年10~12月の消費支出4.7%減 増税反動は持ち直し

総務省が7日発表した2019年12月の家計調査によると、昨年10月に消費税率を引き上げ後の10~12月期で総世帯の消費支出は月平均24万7264円となり、前年同期比で4.7%減った。前回増税後の14年4~6月期(5.7%減)より落ち込みは小幅だった。総務省は増税前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しの動きが維持されているとの見方を示した。

19年10~12月期の総世帯の消費支出を季節調整して増税前の7~9月期と比べると7.2%減った。前回増税後より影響が小さいとみられるが、ブレーキがかかっていることに変わりはなく、消費の基調が強いとまではいえない。総務省の担当者は「今後の動きを注視する必要がある」としている。

1月以降の個人消費は中国で発生した新型肺炎の広がりが影を落とす可能性もある。家計調査は国内世帯が対象。訪日客(インバウンド)の動向を直接は反映しないが、消費者心理の悪化や旅行需要の縮小を招く懸念がある。

7日発表した19年通年の総世帯の消費支出は前年から横ばいだった。19年12月単月の2人以上の世帯の消費支出は前年同月比で4.8%減った。暖冬でエアコンやストーブ、コートなどの冬物商品が振るわなかった。

10月以降の推移をみると酒類やティッシュペーパー、トイレットペーパーといった家事用品でマイナス幅が縮んだ。反動減の影響はまだ残るが、回復傾向にあるようだ。

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