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大手IT企業規制「強化を」51% FT・米財団世論調査

大手IT企業への対応は大統領選で争点に(2019年10月、議会証言するフェイスブックのザッカーバーグCEO)=ロイター

【ワシントン=中村亮】英フィナンシャル・タイムズ(FT)と米ピーター・G・ピーターソン財団は1月21~26日、11月の米大統領選に関する世論調査を全米で実施した。フェイスブックやアップルなど、大手IT(情報技術)企業の扱いは選挙の争点の一つ。個人情報保護に「懸念がある」との回答が87%に達し、連邦政府によるIT企業の規制を「強化すべきだ」との回答は51%だった。

個人情報保護を懸念する声が9割近くにのぼったことで、巨大IT企業が個人情報を不正に外部に流出させ、消費者に不信感が広がっていることを浮き彫りにした。IT企業に対する規制強化を支持する回答が過半数を占める一方、「緩和すべきだ」と「現状維持」を求める回答はそれぞれ10%と39%にとどまった。

IT企業による米国人の雇用については「競争力のある賃金で良質な雇用を提供している」との回答が49%あった。一方で29%は「大半の良質な雇用を海外で創出している」、22%は「長時間労働や過少な賃金、ごくわずかな福利厚生で米国人労働者を不当に扱っている」と回答し、批判的な意見も目立った。

調査結果はアップルなどの「GAFA」包囲網を強める米政府の方針を世論が追認する素地があることを示す。司法省は2019年夏、GAFAを念頭に反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査に着手。プライバシー保護がおろそかになったり、相次ぐ買収で革新的な製品が生まれにくくなったりすることも消費者の不利益と解釈し、監視を強化する構えだ。

大統領選の民主党の指名争いではウォーレン上院議員がGAFA解体を公約に掲げた。サンダース上院議員も解体支持に言及したことがあり、リベラル派の看板政策の一つになりつつある。一方で、米メディアによるとブルームバーグ元ニューヨーク市長は解体への反対を表明している。

世論調査では、トランプ政権の経済政策の評価をめぐり「経済に貢献した」との回答が51%と19年12月調査に続いて高水準を保った。

一方で、米国民は医療費上昇に懸念を強めている。米経済の最大の脅威をめぐり32%が「医療費の上昇」をあげてトップだった。12月から3ポイント上がり、調査を始めた10月に比べると6ポイント高い。好調な経済を背景に米国民の関心が雇用や貿易から医療などに移っている可能性がある。

FTと同財団による世論調査は19年10月に始め、今回で4回目。1月21~26日にインターネットを使って全米で調査し、1004人から有効回答を得た。このうち750人が中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州など11の激戦州の有権者だった。

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