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システム5社最高益、4~12月 システム投資追い風

システム専業大手7社の2019年4~12月期の連結決算が6日出そろった。前年同期比でNTTデータを除く6社が最終増益で、野村総合研究所など5社の純利益が過去最高。人手不足などを背景に国内企業の省力化や競争力強化に向けた投資が旺盛で、システム開発案件を順調に獲得した。7社合計の純利益は前年同期より約2割増えた。

6日発表したTISの19年4~12月期の純利益は前年同期比20%増の204億円だった。決済関連の案件がけん引した。インターネットで新たな金融サービスを立ち上げる事業会社からの引き合いが強い。金融向けには新サービスの立ち上げに伴う基幹システムへの機能追加などが増えた。日鉄ソリューションズは純利益が16%増の130億円だった。

米中貿易戦争や中国経済の減速で主要顧客の製造業の業績は振るわないが、システム投資意欲に陰りはみられない。SCSKは車載システムの開発が伸びた。自動車業界では電動化や自動運転などの開発競争が激化しており「戦略的な意味合いを持つ投資が多い」(岡恭彦上席執行役員)。

開発姿勢の変化も業績を押し上げる。これまでは顧客の要望を踏まえた独自システムの開発が主流だったが、野村総研などでは標準化された汎用製品の提供が増えている。導入企業が増えるほど採算が上向く。

日本ユニシスはキャッシュレスの流れを追い風にQRコード決済関連の取扱高が増えた。野村総研とユニシスは20年3月期通期の連結純利益をそれぞれ10億円、15億円上方修正した。

NTTデータは金融と公共関連で大型の不採算案件が発生して最終減益となった。柳圭一郎副社長は「通期の会社計画の達成は厳しい」と話す。

全体的には良好な市場環境を享受しているシステム業界。もっとも、先行きには不透明感も広がりつつある。新型コロナウイルスによる肺炎拡大などが顧客の投資意欲に水を差しかねないほか「エンジニア不足による人件費の上昇が見込まれ、今後は業績に差が出てくる可能性がある」と野村証券の田中誓氏は指摘する。

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